定年退職後は、第二の人生と呼ばれ、現役時代に比べてかなり多くの自由時間が持てることになります。ただし、ゆとりある生活のためには、ある程度の資金が必要です。年金の満額支給時期は65才からで、また、平均寿命を考えると支給後も20年間以上の生活資金が必要となります。退職後から年金支給までの間をどうするか、支給後も年金だけでは資金が足りない場合はどうするのか、早くから定年後のライフプランと資金計画を作って、それに備えることが大切です。
夫婦2人の老後資金、必要額の一つの目安は2,500万円 ・・60歳から90歳までの不足額総額
退職金や資産から不足額を割り出し、より計画的に貯めていこう ・・家計の見える化が必要
60歳以降も働いて収入を得るという意識が今後のポイント・・健康な体作り、維持が重要
老後の生活費、公的年金の不足分は月額6万7,500円
公的年金や介護など、老後が抱えるリスクは少なくない
老後生活にはさまざまな要因が影響するためです。公的年金や退職金、預貯金などの額、持ち家のあるなし、さらには家族の健康状態も大きな要素です
贈与税の基礎控除額は年間に110万円まで
相続時精算課税制度利用で、2,500万円までは贈与税が非課税に
専用口座利用の教育資金なら非課税枠は1,500万円
2019年度の税制改正で2年延長（若干変更点あり）
今使わなくても非課税枠が利用できる教育資金の贈与
資産内容が遺族にわかるよう整理しておこう
相続税がどの程度発生しそうか試算した上で準備にとりかかる
「遺言書」は相続をよりスムーズに行うツールと考えよう
■貯蓄は家計の基本、元本保証で安全確実な資産形成ができる
- ・貯蓄は安全確実、投資はより増えることを期待
■投資はリスクを取りながら、長期的に資金を増やすことが目的
- ・目的と家計状況で、貯蓄と投資を使い分けよう
・消費者保護として説明義務が法律で定められている
・消費者保護のルールはあるが投資は自己責任
■マネープランに適した貯蓄と投資の使い分けを目指す
- ・金融商品の販売会社は、消費者が安心して投資できるよう十分な説明が義務づけられている
・説明が十分でないために損失を被った場合は、損害賠償請求が可能
・情報・説明をしっかり理解したうえで、投資判断は自己責任で行う
■教育資金はその準備が早いほど家計負担は少ない
- 教育資金は「準備しやすい」資金
■高校まで公立なら家計から捻出、準備すべきは大学費用
■児童手当はそのまま積立へ。目標額の目安は私立文系で400万円
- 0歳から貯めれば「児童手当＋月1万円」でOK
児童手当を生活費に組み込まず、教育資金として積み立てます。現行の制度であれば、中学卒業までに1人約200万円が貯まります。さらに毎月1万円を0歳から積み立てれば、18年間で216万円。これを合算すれば、目標額はクリアとなるわけです。
■中学～高校が私立になると、教育費の上乗せ額は月5万9,000円
- 平均すると、私立中学校では3年間で約400万円、私立高校では同約300万円が発生します。6年間の学習費の総額は、公立と比較して430万円ほど多くなり、これを単純に月割りすれば約5万9,000円。つまりは中学～高校の6年間、この金額だけ家計支出がオール公立の教育費に毎月上乗せされるというわけです
■不足分は家計支出の見直しと収入アップの模索
- 収入アップも有効な方法。もし妻が専業主婦で今後働くことが可能ならば、教育資金不足に対して大きな改善が見込めます。
■人生に必要な資金は教育費だけではないことを再度考えよう
- 奨学金利用による子どもの負担は小さくない
■貯められる自己資金額を割り出し、それを目標額とする
- 「物件価格の2割＋諸経費」を目安に自己資金づくり
購入時に発生する諸費用や購入後のランニングコストを十分考慮する
■住宅ローンの特性を理解し、返済可能額から借入額を割り出す
- 住宅ローンを理解しよう
住宅ローンと返済計画
無理のない資金計画は返済可能額から考える
低金利のときこそ、変動金利より固定型金利を選択すべき
返済期間は長くとも60歳完済に設定する
